ご利用の口座の種類により異なります。
- 特定口座（源泉徴収あり）
当社にて税金の計算や納付を行うため、確定申告は原則不要です。 - 特定口座（源泉徴収なし）
「特定口座年間取引報告書」を利用して確定申告が必要です。 - 一般口座
「取引報告書」や「取引残高報告書」を利用して、お客様にて年間の譲渡益等を計算し確定申告が必要です。 - NISA口座
非課税口座のため、確定申告は不要です。
ご利用の口座の種類は、お客様情報の契約状況欄で確認できます。確認方法については、こちらをご参照ください。
なお、以下のお手続きをご希望の場合、ご利用の口座にかかわらず確定申告が必要です。
■外国税額控除をする場合
海外ETF（上場投資信託）の分配金は海外で課税（源泉徴収）され、その差し引かれた金額に対して、国内でも課税されます。確定申告をすることで、一定額を限度として支払った税額を日本の所得税・住民税から控除することができます。
※NISA口座で受け取った分配金は、外国税額控除の適用を受けることはできません。詳しくはこちらをご覧ください。
- ご参考：国税庁HP「外国税額控除」（国税庁のページに遷移します）
■譲渡損失の繰越控除をする場合
売却により発生した譲渡損失は、翌年以後3年間にわたって確定申告をすることで、繰越控除することができます。
■他社の特定口座や一般口座と損益通算する場合
確定申告をすることで、他社の口座で発生した譲渡損益等と通算することができます。
※NISA 口座で保有している資産に損失が出た場合でも、 通常の口座との損益通算や、損失の繰越控除はできません。詳しくはこちらをご参照ください。
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ご参考：国税庁HP「損益通算及び繰越控除」（国税庁のページに遷移します）
確定申告を行う場合は、以下の書類をご利用ください。
- 特定口座（源泉徴収あり）：特定口座年間取引報告書
- 特定口座（源泉徴収なし）：特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書
- 一般口座：取引報告書、取引残高報告書、上場株式配当等の支払通知書
※「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等の支払通知書」は毎年1月の中旬ごろに発行されます。
※2019年4月以降の確定申告より、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」の添付が不要となりました。申告書作成時やe-Tax入力時は、電子交付された書面に記載されている金額を参照して作成、入力をしてください。
なお、証券会社では、お客様の確定申告における個別のご相談や実務的なお手続き等にはお答えできません。詳しい税務上の取り扱い等については、お近くの税理士・税務署等にご相談ください。
ご参考（よくあるご質問）