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確定申告は必要ですか?

通常の口座(特定口座または一般口座)の資産を売却した際に得た利益については、原則として確定申告が必要です。

ただし、年間を通して譲渡損が出ている場合や、特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合など、確定申告する必要がないケースがあります。

ご利用の口座の種類により異なりますので、以下をご参照ください。

 

■特定口座(源泉徴収あり)

当社にて税金の計算や納付を行いますので、お客様ご自身での確定申告は原則不要です。

 

■特定口座(源泉徴収なし)または一般口座

お客様にて確定申告を行っていただく必要があります。

 

■NISA口座

非課税口座のため、確定申告は不要です。

 

 

口座の種類の確認方法につきましては、以下の手順をご参照ください。

■パソコンのWebブラウザの場合

  1. WealthNaviにログイン後、メニューからお客様情報を開きます。

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  2. お客様情報の契約状況から契約をご確認ください。

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■スマホアプリの場合

  1. WealthNaviにログイン後、「その他」メニューを開き「お客様情報」ボタンを押します。

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  2. 契約状況の「口座の種類」をご確認ください。

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なお、以下のお手続きをご希望の場合、ご利用の口座にかかわらず確定申告が必要です。

■外国税額控除をする場合

海外ETF(上場投資信託)の分配金は海外で課税(源泉徴収)され、その差し引かれた金額に対して、国内でも課税されます。確定申告をすることで、一定額を限度として支払った税額を日本の所得税・住民税から控除することができます。

※NISA口座で受け取った分配金は、外国税控除の適用を受けることはできません。詳しくはこちらをご覧ください。

 

■譲渡損失の繰越控除をする場合

売却により発生した譲渡損失は、翌年以後3年間にわたって確定申告をすることで、繰越控除することができます。

 

■他社の特定口座や一般口座と損益通算する場合

確定申告をすることで、他社の口座で発生した譲渡損益等と通算することができます。

※NISA 口座で保有している資産に損失が出た場合でも、 通常の口座との損益通算や、損失の繰越控除はできません。詳しくはこちらをご参照ください。

 

確定申告を行う場合は、以下の書類をご利用ください。

  • 特定口座(源泉徴収あり):特定口座年間取引報告書
  • 特定口座(源泉徴収なし):特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書
  • 一般口座:取引報告書、取引残高報告書、上場株式配当等の支払通知書

※「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等の支払通知書」は毎年1月の中旬ごろに発行されます。

※2019年4月以降の確定申告より、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」の添付が不要となりました。申告書作成時やe-Tax入力時は、電子交付された書面に記載されている金額を参照して作成、入力をしてください。

 

当社では、お客様の個別のご相談や確定申告における実務的なお手続き等にはお答えできません。詳しい税務上の取り扱い等につきましては、お近くの税理士・税務署等にご相談ください。

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