解約の目的によりお手続きが異なります。

• 他社でNISAを使いたい（当社のNISA口座で購入した資産は持ち続ける）場合
  • 「金融機関の変更」をご確認ください。
    
    
• 当社のNISA口座で購入した資産をすべて売却し、NISA口座を廃止する場合
  

  • NISA口座の資産の売却、NISA口座の廃止は、いずれも書面による手続きが必要です。

    お手続き後、当社より「非課税口座廃止通知書」をお送りいたしますので、変更後の金融機関にご提出ください。
    

    
    

    「NISA口座の廃止」のお申し出は、WealthNaviにログインいただき、お問い合わせフォームより以下の内容をご連絡ください。

    • 氏名
    • 生年月日
    • ご意向（例：NISA口座の資産の売却とNISA口座の廃止を希望します）
      

 

【NISA口座を廃止する場合の注意事項】

• 前年までの運用分も含め、NISA口座内のすべての資産が売却されます。
  
  
• 通常の口座（特定口座または一般口座）とNISA口座の両方に資産がある場合、NISA口座の資産の売却は、書面を受領後に当社にて行うため、売却日の指定はできません。
  
  
• NISA口座の廃止を行っても通常の口座での運用は継続されます。そのため、NISA口座の資産を売却すると、ポートフォリオの現金部分に反映され、通常の口座にて資産の購入を行います。
  
  
• 当年の非課税枠を利用していない場合は、当年からNISA口座の再開設を行うことができます。なお、再開設の手続きは1月～9月に行う必要があります。10月以降のお手続きの場合、再開設は翌年からとなります。
  
  
• お手続きにともない非課税枠での購入を停止します。この手続きは取り消しすることはできません。
  
  
• NISA口座の廃止には本人確認書類の提出が必要です。登録情報（住所、メールアドレスなど）に変更がある場合は、事前に変更手続きを行ってください。
  
  

• 通常の口座（特定口座および一般口座）の運用は継続したまま、NISA口座の廃止をご希望の場合は、2023年11月30日（木）までに、「NISA口座の資産の売却とNISA口座の廃止」をお申し出いただく必要があります。
  なお、書面の返送については、2023年12月15日（金）までに当社に届いている必要があります。間に合わない場合は、翌年の非課税枠を利用した購入が行われる場合があります（※）。この場合、2024年の非課税枠を利用したNISA口座の開設はできません。

  ※　NISA口座にて金融商品を購入できるのは、同一年（1月1日～12月31日）において1つの金融機関のみです。おまかせNISAでは、追加のご入金（積立を含み」）がなくても、分配金・還付金の受け入れによる追加投資や、自動リバランスなどにより、非課税枠で資産を購入することがあります。

 

 

ご参考（よくあるご質問）

• 来年からNISA口座を他の金融機関に変更します。「おまかせNISA」の取引はどうなりますか？
• 入金しなくてもNISAの非課税枠が使われることはありますか？